一戸建て木造住宅の耐震診断

一戸建て木造住宅の耐震診断についてのご案内です。アネストの耐震診断は、必ず一級建築士が担当し、ホームインスペクション（住宅診断）のオプションとすることも耐震診断を単独で利用することも可能です。

国土交通省の監修による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の耐震診断です。

耐震診断の対象物件・利用者・築年別の必要性

耐震診断の対象となる住宅の条件や対象なる方と、築年代別の耐震診断の必要性について説明します。

耐震診断を利用する方

• 住宅を購入する方や自宅をお持ちの方
• 住宅の耐震性を把握したい方
• リフォームの参考にしたい方
• 建物の完成年が2010年以前の方（2011年以降は必要性が低い）

築年別の耐震診断の必要性

建築確認申請をした時期や建物の完成時期などによっては、耐震診断を依頼する必要性が低いこともあるため、その条件を説明します。

耐震診断には設計図や床下・屋根裏の確認が重要

耐震診断を実施するためには、設計図の確認や床下・屋根裏の調査が重要ですので、その点を説明致します。

構造を確認できる図面があれば・・

木造軸組工法（在来工法）ならば筋交いの位置を確認できる図面があれば、その図面通りに施工されていると考えて耐震診断を実施することも可能です。また、木造枠組壁工法（2×4工法など）でも耐力壁の位置がわかる図面があれば同様です。但し、図面通りに施工されていない建物もありうるため、参考程度と考えてください。

筋交いの位置を確認できる図面が無い物件のために、非破壊調査で筋交いの位置を確認するサービス「耐震診断（筋交い調査付き）」を首都圏限定で実施しております。

床下・屋根裏の詳細調査（オプション）が有効

床下・屋根裏の詳細調査をすることで、筋交い等の一部を確認できることがあるので、このオプションを追加されることをお奨め致します（別途有料）。但し、確認できるのは一部であるため、精度が非常に高いわけではございません。

耐震診断の問題点

耐震性は大事なものですが、前述のとおり精度や利用しづらさが問題と言えます。中古住宅の購入前に耐震性をある程度でもわかっておきたい方にとっては、精度の割に高い費用負担が問題となります。しかし、弊社の耐震診断は＋2万円で利用できる点がメリットです。

アネストからの提案

利用しづらいと言われる耐震診断の依頼について、アネストから住宅診断（ホームインスペクション）とのセット依頼と耐震診断の実施有無についての当日判断を提案します。

耐震診断は利用しづらい

前述したように、設計図や点検口の有無などの条件の関係で耐震診断を利用しづらいという声は多いです。また、調査希望日が近い場合、事前に設計図を弊社へ提出して耐震診断の実施可否を確認する時間を取れない方も少なくありません。

ホームインスペクションとセットなら安い

耐震診断と似ているものに、住宅診断（ホームインスペクション）というものがあります。通常の耐震診断が耐震性の計算に特化しているのに対して、住宅診断（ホームインスペクション）では耐震性以外の項目も診断対象となり、中古住宅の購入判断のために利用されています。また、ご自宅の場合はご自宅の点検にも利用されています。

この住宅診断（ホームインスペクション）をご利用いただき、それに耐震診断をオプションで付けて頂ければ、耐震性の確認以外の調査もできるため有効です。

さらに、住宅診断（ホームインスペクション）のみを利用される場合の代金と比べても2万円しか変わらず、費用の投資効率も高いと言えます。

よって、住宅診断（ホームインスペクション）とあわせて耐震診断をご利用されることを提案致します。

耐震診断の利用有無を当日、現地で判断できる

住宅診断（ホームインスペクション）と一緒に耐震診断を利用するかどうかを住宅診断の当日に現地で判断して頂くことも可能です。ご準備して頂いた資料（図面）を見て、担当の一級建築士とお客様が相談の上で利用判断できるため便利です。

但し、耐震診断の担当者は限定されるため、必ずお申込みの前（お問合せの際）に「耐震診断の利用を現地で判断したい」とお申し出ください。なお、別途オプションの「床下の詳細調査」や「屋根裏の詳細調査」も同様に現地で利用有無の判断が可能です。

耐震診断のオススメのご利用パターン

アネストの耐震診断をご依頼頂く際のお勧めのご利用パターンを紹介致します。

耐震診断の実施方法

• 提出された図面より耐力壁の位置・仕様を確認致します。
• 国土交通省の監修による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の耐震診断です。非破壊（壁・天井などを壊さない）で行う簡易的な診断方法です。
• 耐力壁・金物について全数を現地確認しているわけではございません。
• 図面に記載された耐力壁のうち、1箇所以上、現地で図面通りであることを確認できた場合、その他の箇所についても図面通りであることを前提として診断を行います。
• また、金物についても現地で一部を確認できれば、見えない箇所についても設置されていることを前提として診断を行います。
• 現地での耐力壁の確認は点検口等から目視にて行います。オプションの床下・屋根裏の詳細調査をご依頼の場合は各々の内部に進入して目視確認にて行います。
• 耐震診断は診断であって補強工事や補強計画・図面作成を行うものではありません。
• 弊社が行う一般診断法の耐震診断の結果で、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」となった場合、建物の解体を伴う精密診断および耐震改修工事を検討する必要があります。
• 弊社では、精密診断および耐震改修工事のプラン作成、工事は行っておりませんので、対応業者をご自身で探す必要がございます。

料金・支払方法・必要書類・対応エリア

耐震診断の料金・支払方法・必要書類・キャンセル規定などを紹介します。

料金

基本サービス（以下のいずれかの利用は必須）

住宅診断（Aプラン）	50,000円（税込55,000円）
住宅診断（Bプラン）	65,000円（税込71,500円）
耐震診断（単独利用の場合）	60,000円（税込66,000円）

オプション（上の基本サービスのいずれかに自由に付加できる）

耐震診断（オプション利用の場合）	20,000円（税込22,000円）
床下の詳細調査（オプション）	30,000円（税込33,000円）
屋根裏の詳細調査（オプション）	25,000円（税込27,500円）
耐震基準適合証明書	20,000円（税込22,000円）

• 北海道・東北・北陸・中国・四国・九州は、床下・屋根裏の詳細調査は20,000円（税込22,000円）です。
• 首都圏限定の耐震診断（筋交い調査付き）の費用はこちらを参照してください。
• 所在地及び建物面積（150平米超）によっては追加料金が生じます。水周り設備の数が多い住宅も追加料金が生じます。

支払方法・キャンセル料等

支払時期	後払い（調査後10日以内）
支払方法・キャンセル料	詳細は支払方法・支払時期・キャンセル料について

必要書類

書類	住宅地図（必須：所在地を確認できるもの） 耐力壁の位置を確認できる図面（必須：間取りを確認できるもの） ※他サービスと一緒にご依頼の場合は、他の資料も必要になります。

申込日

空き状況にもよりますが、前日のお申し込みでも対応可能です。但し、ご予約が一杯の場合はお断りさせて頂く場合がございますので、お早めにお申し込みください。

対応エリア

北海道・東北	岩手県、 宮城県、 山形県、 福島県
関東	東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県、 栃木県、 群馬県
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