中古マンション建物調査（インスペクション）

中古マンションの売買時（主に購入前）に第三者の一級建築士が立会い・同行して、建物の劣化状態をチェックするアネストの中古マンション建物調査（インスペクション）サービスのご案内です。

中古マンションのインスペクションとは？

中古マンションのインスペクションとは、中古マンションの建物の劣化状態をチェックする建築技術の専門的サービスです。主に、購入を検討中の人（買主）が、購入判断の参考とするために利用していますが、売主が依頼することもできます。

対象物件

• 中古マンション（分譲マンションの1住戸）

ご利用のタイミング

• 購入する前
• 売却する前

対象者

• 購入前（契約前）の方
• 建物の状態が気になる方
• 初めてのマンション購入でご不安な方
• 第三者の意見、評価、アドバイスを聞きたい方
• 売却前の方

中古マンションのリスクとインスペクションのメリット

中古マンションを購入する上で、買主が知っておくべきリスクと、専門家のホームインスペクション・サービスを利用することによって得られるメリットは以下のとおりです。

購入後のリスク

中古マンションを購入、入居後に考えられるリスクは以下のとおりです。

• 入居後に発見された瑕疵・不具合のために、生活に支障がある
• 入居後に上のような問題箇所を補修してくれることになったが、その補修工事の為に、荷物を運び出す・平日に立会いするなどの面倒なことが多い
• 見つかった不具合の補修費を売主へ請求できず、想定外の支出が増える

中古マンション建物調を依頼するメリット

調査範囲・担当者・報告書サンプル

調査範囲・調査内容

中古マンション建物調査（インスペクション）における調査内容を共用部、専有部にわけて案内します。

共用部分（建物全体）の建物調査

外壁・基礎周り・エントランス・共用廊下などのマンションの共用部分の一部をサンプル調査します。著しい劣化等がある場合に、マンションの資産価値・将来の資金負担などに影響があります。

主に、マンションのメインエントランスから対象住戸へ至るルート上で確認できる共用部分です。

専有部分（室内）の住宅診断

構造耐力に影響ある症状、雨漏りリスクが考えらえる劣化状況、設備の動作確認等の調査をします。対象範囲は、専有部分及び専用使用できる共用部分（バルコニーや専用ポーチ）です。

確認事項

担当者は一級建築士・既存住宅状況調査技術者

調査報告書のサンプル

アネストを利用したお客様の声

よくある質問（FAQ）

当日の流れ・立会いする人・所要時間

中古マンション建物調査の当日の流れと所要時間のご案内です。

当日の流れと待合せ

中古マンション建物調査の当日は、原則、現地で待ち合わせして、以下の流れで調査を進めます。

以上の流れですが、現場の状況等により、臨機応変に調査の進め方等を変更することもございます。

当日のお立会い

• 買主が依頼者である場合、依頼者は、調査内容と結果をよりご理解いただくために、最初から最後までお立会いされることを推奨しています。無理な場合は、事前にご相談ください。
• 不動産仲介業者の立会いは、原則、必要です。
• 売主の立会いの有無はどちらでも構いません。

当日の所要時間

所要時間は、専有面積（大きさ）・指摘箇所の数と内容・お客様のご質問量などの状況により小さくない差異があります。

事前に管理組合の承諾が必要

中古マンションでは、共用部も調査対象となるため、必ず、アネストへ依頼する前に管理組合の承諾を得て頂く必要があります（必須）。承諾を得る際は以下にご留意ください。

• 共用部分に立ち入り調査することについて、事前に管理組合等から承諾を得て頂く必要があります。 承諾がない場合、共用部分の調査は実施不可となりますが、この場合、建物状況調査に該当しないものとなります。
• 長期修繕計画がない場合、屋上の調査が必要ですが、事前に管理組合等から承諾を得て頂く必要があります。 承諾がない場合、屋上の調査は実施不可となります。有効な長期修繕計画があり、提出される場合は不要です。
• 平成11年（1999年）5月以前に建築確認を受けたマンションである場合、コンクリート圧縮強度調査（オプション）が必要で、その実施のためには、事前に管理組合等から承諾を得て頂く必要があります。 承諾がない場合、この調査は実施不可となりますが、この場合、建物状況調査に該当しないものとなります（以下のオプションサービスの欄も要参照）。

オプション・サービス

料金・支払方法・必要書類・対応エリア

中古マンション建物調査の料金・支払方法・必要書類・キャンセル規定・対応エリアなどを紹介します。

料金・支払方法

基本料金	50,000円（税込55,000円）
コンクリート圧縮強度調査（オプション）	20,000円（税込22,000円）
追加料金	エリア及び専有面積（100平米超）によっては追加料金が生じます。水回り設備の数が多い住宅も追加料金が生じます。
支払い方法等	支払時期：後払い（詳細は支払方法・支払時期・キャンセル料について）

必要書類

• 広告程度の間取り図のみ（必須）
• 長期修繕計画書（必須）
• 修繕履歴のわかる書面
• 建物の登記事項証明書（不動産会社が持っていることが多い）

調査自体には不要ですが、以下の書類のいずれか１つがあれば、新耐震基準に適合する物件であるか確認することが可能です。

• 確認済証
• 確認台帳記載事項証明
• 新築時の建設住宅性能評価書
• 新築時の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
• 既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上であるもの）
• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
• 耐震基準適合証明書

売主等への説明

不動産会社等に弊社サービス利用を説明するための資料をご自由にご利用ください。
中古マンション建物調査の業者向け資料（ココを右クリックして「対象をファイルに保存」）

申込日

空き状況にもよりますが、前日のお申し込みでも対応可能です。但し、ご予約が一杯の場合はお断りさせて頂く場合がございますので、お早めにお申し込みください。

対応エリア

北海道・東北	岩手県、 宮城県、 山形県、 福島県
関東	東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県、 栃木県、 群馬県
中部	愛知県、 三重県、 岐阜県、 静岡県、 石川県、 富山県、 福井県、 新潟県、 長野県、 山梨県
関西	大阪府、 京都府、 兵庫県、 奈良県、 滋賀県、 和歌山県
中国・四国	広島県、 岡山県、 山口県、 香川県、 愛媛県、 徳島県、 高知県
九州	福岡県、 佐賀県、 長崎県、 熊本県、 大分県、 沖縄県

以上に記載の地域であっても、日程・依頼内容・その他の事情により、対応できないことがあります。特に離島は対応できないことが多いです。ご了承ください。

お問合せ・お申込み方法とサービスの流れ