耐震診断（筋交い調査付き）

木造住宅の耐震診断で設計図が無く筋交いを確認できない物件で行う筋交いセンサーを用いた筋交い調査です。非破壊調査で筋交いの有無や位置を確認した上で建物の耐震性を診断することができます（感知できない場合もある）（首都圏の一部地域に限る）。

耐震診断（筋交い調査付き）の対象・メリットなど

耐震診断（筋交い調査付き）のメリット

• 筋交い位置を確認できる図面がない住宅でも耐震診断を実行できます（後述の注意点・確認事項等を要参照）。
• 耐震診断の結果により補強の必要性を確認できます（補強プランの提案は含まれない）。

利用条件

• 木造軸組工法（在来工法）であること（2×4などの枠組壁工法や型式適合認定の工法は対応外）。
• 電源が必要なため、通電していてコンセントを使える建物であること。
• 電気は恐れ入りますが無償利用させて頂きますので、建物所有者の許可を得ておいてください。電気代は建物所有者または依頼者にてご負担ください。

耐震診断（筋交い調査付き）の様子

注意点・確認事項

• 全ての筋交いを必ず確認できるわけではないため、実態よりも診断結果が厳しくなることがあります。
• 測定不可の箇所は筋交いが無いものとして診断するため、実態よりも診断結果が厳しくなることがあります。（例：室内壁で家具・家電・キッチン設備等があり壁を直接に測定不可な箇所）
• よって、空家物件における利用を推奨します（居住中や家具・荷物がある物件では非推奨）。
• 壁や筋交いの仕様によっては計測できない、または計測困難な場合があります（詳細は後述）。
• 壁内の配線や周辺の電気機器等の影響やその他の何らかの事由により正しく計測できない場合もあります。
• 目視不可の箇所をセンサーで予測して診断するものであり、診断結果を保証するものではありません。
• 測定結果に対する判定は弊社で行います（依頼者等の意見で判定致しません）。
• 床下および屋根裏の点検口（または点検できる箇所）が必要です。
• 耐震診断は診断であって補強工事や補強計画・図面作成を行うものではありません。計画・図面作成は必要に応じて対応できる場合がありますが別料金です。但し工事は行いません。
• 診断者の判断で床下及び屋根裏の一部に進入して目視調査することがあります。
• 耐震診断の結果に関わらず（不適合となっても）後述する代金は生じます。

筋交いセンサーで計測不可な壁の仕様

• 室内壁の仕上げがタイル張り、金属仕上げ、土塗り等の場合。
• 筋交いと測定面の間に金属製の下地（ラス網など）がある壁。
• その他にも計測不可の場合がある。

計測困難な筋交いの仕様

筋交いの厚さによっては、センサーで十分に感知できない場合があります。

• 厚さ15mmの筋交い（大貫）：計測困難な場合が多い
• 厚さ30mmの筋交い（3つ割）：壁の仕様によっては計測困難

※筋交いの仕様は図面等の資料に記載されていないことが多いため、事前に判断することはできません。

ご利用パターンの選択

耐震診断（筋交い調査付き）と住宅診断（ホームインスペクション）を一緒にご利用頂くことも、耐震診断（筋交い調査付き）のみを単独でご利用頂くことも可能です。

料金・支払方法・必要書類など

耐震診断（筋交い調査付き）の料金・支払方法・必要書類・キャンセル規定などを紹介します。

料金

耐震診断（筋交い調査付き） ※首都圏のみ対応	95,000円（税込104,500円）

追加料金・支払い方法・必要書類

追加料金	エリア及び建物面積（150平米超）によっては追加料金が生じます。
支払い方法等	支払時期：後払い（詳細は支払方法・支払時期・キャンセル料について）
必要書類	□調査日より前に送付して頂く書類 住宅地図（必須：所在地を確認できるもの） 各階平面図（必須：無い場合は簡易な間取り図でもよい）（必須）
申込日	空き状況にもよりますが、前日のお申し込みでも対応可能です。但し、ご予約が一杯の場合はお断りさせて頂く場合がございますので、お早めにお申し込みください。

対応エリア

北海道・東北	対応外
関東	東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県、 栃木県 ※時期・内容・地域により対応不可の場合がございます。
中部	対応外
関西	対応外
中国・四国	対応外
九州	対応外