中古マンショを購入する際に利用できる建物の保証サービスです(要審査)。住宅瑕疵担保責任保険法人の既存住宅かし保険が付いている保証で、アネストのホームインスペクション(住宅診断)にはその検査が無償で含まれております。
中古マンション建物保証の対象物件・メリット
アネストの中古マンション建物保証(既存住宅かし保険付き)サービスの対象物件やメリットについて紹介します。
引渡し前に検査・審査・手続きが必要ですので、お早めにお問合せください。戸建て住宅なら中古住宅建物保証(既存住宅かし保険付き)をご覧ください。
対象物件
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造
- 共同住宅(区分所有部分が対象)
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降(※これ以前の建築は対象外)
- 既に誰かが居住したことのある住宅または完成後1年超を経過した住宅
- 売主が不動産会社ではない中古物件
- リフォームを伴わないこと(売買に際してリフォームする場合は対象外 ※)
- 建物の用途が住宅であること(一部でもオフィス・店舗等なら不可)
- 住宅瑕疵担保責任保険法人の定める基準に適合する物件(A)
- アネストの定める保証基準に適合する物件(B)
- 長屋(連棟住宅)は取扱いしておりません。
以上に該当しない項目が1つでもある場合は、中古マンション建物保証(既存住宅かし保険付き)を受けることはできません。なお、上の(A)(B)はやや厳しい基準であるため、不適合となった物件の全てが購入に値しないというわけではございません。
検査後にリフォーム工事した箇所やその工事の影響を受ける箇所は、かし保険の対象外となります
メリット
アネストの中古住宅建物保証(既存住宅かし保険付き)を付けるメリットは以下のとおりです。
- 基本構造部分については保証が付くので安心できる。
- 期間内に保証の対象となる瑕疵が確認された場合、補修工事費等が保険金でまかなわれる。
中古マンション建物保証(既存住宅かし保険付き)の仕組み
住宅瑕疵担保責任保険法人とは国土交通省が指定している「かし保険」を取扱いできる機関です。
この「かし保険」が弊社の建物保証についているため、保証対象に瑕疵が確認されたときには補修費用等を保険でまかなうことができるものです。なお、弊社では「住宅あんしん保証」のかし保険を取り扱っております。
中古マンション建物保証(既存住宅かし保険付き)の対象範囲
中古マンション建物保証の対象となるのは、建物の基本構造部分です。これは既存住宅かし保険と同じ範囲です。
かし保険の対象となる基本構造部分とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律および同法施行令で定められた柱、基礎等の構造耐力上主要な部分および外壁、屋根等の雨水の侵入を防止する部分を指します(以下の図を参照)。
また、給排水管路担保特約を付けることで、給排水管(詳しくは以下)を保証する特約を選択することができます(要検査・審査、別途保証料)。
給排水管路とは
対象住宅またはその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管(雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分を除く)、または汚水管をいいます。ただし、対象住宅の所有者以外が所有または管理する部分および設備機器に係る部分を除きます。
保険金額等
中古マンション建物保証(既存住宅かし保険付き)の保証期間、保険金額などを説明致します。
保証期間と保険金額
保証期間および保険金額は以下の3パターンから選択できます。保険金額が大きいほど保証料が高くなります。
- 保証期間:1年+保険金額:500万円
- 保証期間:1年+保険金額:1000万円
- 保証期間:5年+保険金額:1000万円
保証期間は引渡し日からの期間です。また、免責金額は5万円です。
お支払いする保険金
- 保険が適用されると判断された場合に支払われる保険金は、修補費用・事故調査費用・仮住まい費用で住宅瑕疵担保責任保険法人が認めるものに限ります。
- 但し、買主の故意・重大な過失によるもの、洪水・耐風・暴風雨・火災・落雷等によるものは支払われません(他にも条件がある)。
- 詳しくは、「保険金をお支払いする場合としない場合」を必ずご覧ください。
申し込み前に確認をお奨めする事項
中古住宅建物保証(既存住宅かし保険付き)では、検査・審査の結果、不適合となる物件もございます。築年数が経過するほど適合する確率が下がります。
よって、ご依頼前に以下の事項だけでも確認しておくことをお勧め致します。
事前にお客様がすべきこと
- 共用部分に立ち入って検査することについて、あらかじめ管理組合等から許諾を取りつけてください。平成11年5月以前に建築確認を受けたマンションはシュミットハンマー試験(軽い打撃音がする)を実施することについて管理組合から承諾を得てください。仮に、許諾が無く共用部の調査をできない場合は、不適合となる上、調査費用は全額発生致します。後日、再調査する場合は再調査料金が生じます。
- 長期修繕計画に基づいて維持修繕されていることを、あらかじめ管理組合等へ確認してください。確認する内容は「長期修繕計画がありますか?」「その計画を基に維持修繕をしていますか?」と不動産会社を介して管理組合へ質問しその回答結果を弊社へお知らせください。
- バルコニー床にウッドデッキ(スノコ)やタイル等が設置されている場合、事前に一部撤去して検査時に目視確認できるようにしておくことが必要です。
特約の有無に関係なく、必ず必要なこと
- シロアリ被害は駆除と補修が必須です。
- 雨漏り跡(らしきものを含む)は補修等が必須です。跡が残っていても不可です。
- バルコニー床にウッドデッキ(スノコ等)がある場合、事前に一部撤去して検査時に目視確認できるようにしておくことが必要です。
- 物置・障害物・積雪等により外部(基礎・外壁など)が広範囲に目視確認できない場合は不適合になります。
給排水管路担保特約を希望する場合
- 水道が使用できないと不可です。
- 給排水管やその周囲に漏水や漏水跡があっても不可です。
検査項目は多岐にわたるため、その全てを事前に確認して頂くことは困難ですが、以上のことだけでも先にご確認頂くことをお奨め致します。
その他の事項
- 全ての条件に適合すれば、標準保証書が発行されます。
- 申込および検査は売買契約の前後いずれも可能です。
- 保険期間は引渡し日から開始します(引渡し前に全ての手続きを完了すること)。
- 不適合となった場合でも保証料以外の費用がかかります。
検査料・保証料・必要書類
中古マンション建物保証(既存住宅かし保険つき)の検査料・保証料・必要書類を紹介します。
検査料
中古マンション建物保証(既存住宅かし保険付き)の現地検査は、中古マンション建物調査(インスペクション)に無償で含まれております。
基本料金 | 50,000円(税込55,000円) |
---|---|
コンクリート圧縮強度調査(オプション) | 20,000円(税込22,000円) |
- 物件所在地によっては出張料が加算されることがあります。
- 専有面積100平米超は面積追加が加算されます。
- 検査後の審査料は上に含まれております。
- 平成11年5月より前に建築確認を受けている物件は、コンクリート圧縮強度調査(オプション)が必須です。
- 写真付き報告書が上に含まれております。
保証料
上の検査・審査で適合と判定されてから、保証を付ける(保険に加入する)場合は以下の保証料が必要です。保証料は、建物面積・保証期間・保険金額によって異なります。
保証期間:1年、保険金額:500万円の保証料
55平米未満 | 57,200円(税込) |
---|---|
55平米以上、70平米未満 | 59,400円(税込) |
70平米以上、85平米未満 | 61,600円(税込) |
85平米以上 | 69,300円(税込) |
給排水管路担保特約 +5,500円(税込)
保証期間:1年、保険金額:1000万円
55平米未満 | 59,400円(税込) |
---|---|
55平米以上、70平米未満 | 61,600円(税込) |
70平米以上、85平米未満 | 63,800円(税込) |
85平米以上 | 71,500円(税込) |
給排水管路担保特約 +6,600円(税込)
保証期間:5年、保険金額:1000万円
55平米未満 | 80,300円(税込) |
---|---|
55平米以上、70平米未満 | 86,900円(税込) |
70平米以上、85平米未満 | 95,700円(税込) |
85平米以上 | 118,800円(税込) |
給排水管路担保特約 +12,100円(税込)
- 基準に不適合のときは保証対象とならないため、以上のうち保証料はかかりません。
- その他のオプション(竣工図書チェック)もご希望の場合は付加することができます。
- 基準に不適合の場合、補修後に再検査で合格することもございます。再検査料は、必要な補修工事の内容によりますが、20,000円(税込22,000円)~となります。
- 基準に不適合の場合、補修で適合させることが現実的に困難なケースもございます。
必要書類
- 平面図(間取り図)
- 所在地図
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降と確認できる書類(検査済証・確認台帳記載事項証明などのいずれか)
- 長期修繕計画書
- 修繕履歴のわかる書面
必要に応じて書類を追加して頂くことがあります。また、審査に適合して加入する際には売買契約書の写しなども必要になります。
対応エリア
北海道・東北 | 岩手県、 宮城県、 山形県、 福島県 |
---|---|
関東 | 東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県、 栃木県、 群馬県 |
中部 | 愛知県、 三重県、 岐阜県、 静岡県、 石川県、 富山県、 福井県、 新潟県、 長野県、 山梨県 |
関西 | 大阪府、 京都府、 兵庫県、 奈良県、 滋賀県、 和歌山県 |
中国・四国 | 広島県、 岡山県、 山口県、 香川県、 愛媛県、 徳島県、 高知県 |
九州 | 福岡県、 佐賀県、 長崎県、 熊本県、 大分県、 沖縄県 |
以上に記載の地域であっても、日程・依頼内容・その他の事情により、対応できないことがあります。特に離島は対応できないことが多いです。ご了承ください。